今回の内容はコチラ！
2025年4月より雇用制度改正！
自己都合退職急増の危機！ヤバぃ！人手不足が更に加速するかもしれなーい！
突然ですが今年2024年から2028年にかけて
雇用制度に大規模な変化が起こることをご存知でしょうか？
しかもそれらの改正は既に国会を通過し、決定事項となっています…。
私もこの制度を知って衝撃を受けました。
特に中小企業は、めちゃめちゃ衝撃的な改正になるかもしれません。
これから内容は、私がネットやユーチューブで視聴した内容をかいつまんで
お伝えするので多少間違った内容があるかもしれないので、
詳細は顧問先の社労士さん、あるいはメルマガ内にあるリンクでも紹介してるので確認いただければと思います。
これから話すことは、国が退職をうながすという、とんでもない制度になる
可能性もあるので是非最後までご視聴いただければと思います。
“2024年10月”からの改正 その１
教育訓練給付金が大幅にUPするよー！
そもそも教育訓練ってどんなものかというと、国が認める教育機関で資格を取得してもらい資格取得に必要となった授業等の費用を負担する制度です。では、この教育訓練の種類ってどれくらいの数があるかご存じですか？
その中には…
運送系なら大型免許やフォークリフト免許、クレーン免許などIT系なら、イラストレーター、CADクリエイターその他、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー調理師なんかもあったりします。
教育訓練給付金の指定講座一覧はメルマガ内にリンクを張っておくので
後ほどご覧ください。
受講するシーンで言えば、就業期間中に従業員に受講させる、
あるいは従業員が希望する場合も含めて
その給付率が現在最大70％だったのに対し、最大80％に変更します！
これにより従業員のスキルアップが図れるということになります。
国は【新たなるリスキリング・学び直しの推奨】が顕著になってきた制度です。
新たな専門知識を増やし、国際競争力に勝てる人材を増やそうという背景が見えます。
ですがこの教育訓練、現在のお仕事に精通していない分野でも給付されるため、
現状のスキルアップに限らず、新しい分野の学びにも活用できるんです！
従業員が勉強してると思ったら、よりよい転職先を探すために勉強していた…
アレレって感じですよね？？
この改正によって「別業界で活かせるスキルをオトクに学んで転職しよう！」
という方が増え、これまで以上に“従業員の流出”が増加するかもしれませんので
把握しておいてください。
“2025年4月”からの大改正 その２
育児休業給付金が大幅UPするよー！
一般的には産休の場合の給付です。
これは雇用者にとっては朗報の内容かなと思います。
これまで手取りの8割だったものが10割に変更、つまり働いている時と変わらない収入を得られるわけです！
国による少子化対策、そして子育て支援の強化に向けた取り組みと言えるでしょう。
原則出産後1歳までが支給期間ですが、最長で2年の延長が可能です！
そして同時期にもう１つ
失業保険の給付制限！大改正 その３
いわゆる失業保険の受給待期期間の短縮です。
ほとんどの方が自己都合退職でその方たちが対象となります。
ちなみに会社都合 会社が解雇通達を出したや倒産した場合は待期期間はないので
すぐ失業手当が支給されます。
自己都合退職の場合、失業保険の不正受給を防ぐために定められている
待期期間は現在2ヶ月。
これが2025年4月から“1ヶ月”に短縮されます！
さらに教育訓練を退職日から遡って1年以内に受けた、
または退職してからすぐ教育訓練を受けていれば
なんと【待機期間が免除】になり、即失業保険が貰えます！
細かい部分ですが…
※厳密には7日間だけ待機期間あり。
※5年間で3回以上の自己都合離職をしている場合は3ヶ月間の給付制限あります。
何回も転職を繰り返してる方は対象外ってことですね。
※勤続(加入)年数に応じてもらえる期間や金額が異なります。
1年以内の方 ⇒ 対象外
1～10年 ⇒ 90日間支給
10～20年 ⇒ 120日支給
それ以上 ⇒ 150日支給
支給割合／月額給与平均の45～80％
国は、これまで不正受給されないために設けていた待期期間を短縮してまでも
生産性の高い会社に転職させたい！あるいはしなさい！と促進しているわけですねー。
補足ですが、大改正その１で説明した教育訓練を1年以内に受けて
資格を取得していれば待期期間がなくなり、即失業手当がもらえます。
これまで以上に離職が増える可能性大となるわけです。
“2025年10月”からの大改正 その４
教育訓練休暇給付金が新設するよー！
従来は働きながら学ぶ前提だった教育訓練給付金ですが、この新たな制度により
休職中に訓練を受ける場合でも国から支援してもらえることになります。
雇用保険の期間5年以上の人物が対象ですが、失業手当と同じ金額を受給可能になります！これは会社が訓練休暇制度を導入してないと受けられない場合があります。有給ではなく無給ですね。
ここ曖昧ですが、たぶん退職してからでも同じ給付が受けられると思います。
学びながら、でも生活費も確保できるってことですね。
“2028年10月”からの大改正 その５
雇用保険対象者が大幅に増加!?
現在雇用保険対象者は正社員は全員、パート・アルバイトは
週20時間以上勤務する方に限定されていましたが、
これがなんと“週10時間以上”に大幅改正されます！
つまり週2日・1日5時間バイトに入るだけでも雇用保険対象となる計算です。
ちなみに学生は対象外です。
現在週20時間未満で働いているパート・アルバイト人口の
約半数(500万人)が対象になるということ！
これの何が凄いのかというと、新たな500万人のパート・アルバイト人口が
離職時に失業手当も再就職手当も、
教育訓練も介護休業給付金も受けられることになるんです。
５００万人って兵庫県の人口とほぼ同じです！
これは世の中が大きく変わるほどの大変化です！
事業主側にとって大きなデメリットになりかねないね…
失業保険って雇用者と事業主でおよそ折半です。
仮に現在、月給20万円の方の保険料負担額は
【従業員負担：1,200円 会社負担：1,900円】。
一人ひとりは大した金額ではありませんが、人数が増えれば雇用保険料が積み重なり、
中小企業にとっては少なからず痛手となります…。
さらに給付金の受給者が増えることに伴い、保険料自体も今後上がると言われています！
以上、これらの大改正を通じて国側がいかに
【勉強】と【転職】を進めているかがお分かりになるかと思います。
従業員の離職が進めば一部業界・職種における
人手不足はより顕著になっていくでしょう。
自社で働く従業員に対するケアの重要性は今後さらに増していきそうです。
今の内にこれらの制度を正確に把握し、何らかの対策を考えておくことで
改正時の対応も大きく変わって来ると思います！ぜひ頭に入れておいてください。
これまでの事、気になった方も多いと思います。
ユーチューブが一番わかりやすいかなと思いますので、
各項目で検索していただくと、もっと詳しく紹介しているはずです。
ハイっ！ということで
今回のテーマ気になったよ、ためになったよ！という方がいらっしゃいましたら
是非ご質問やお問合せお待ちしております。
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